税理士との違いは?公認会計士の仕事内容を詳しくまとめてみた


ご承知のとおり、日本には、士業と呼ばれる国家資格が多数存在します。弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士等々…それらの国家資格の一つに公認会計士も含められます。

昔は、世間から公認会計士なんて誰も知らず、レジ打ちの早い人なんてイメージを抱かれているのではないかと思っていましたが、最近は意外に知名度があり驚くことが多いです。

 

しかし、「公認会計士が、具体的にどんな仕事をしているのか」、「公認会計士と税理士の違いは何か」まで、把握している方となると、少ないのではないかと思います。今回は、公認会計士になるための条件を簡単に記載した上で、公認会計士の活躍フィールドに関する、これらの疑問を解消したいと思います。

 

公認会計士になるための条件

 

現行制度上、公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格しただけでは、「公認会計士」を名乗ることはできません。たまに飲み会などで、「公認会計士」と名乗っている方がいますが…。

公認会計士試験合格後も、実務補習所というところに通いつつ、会計や監査関連業務に2年以上従事する必要があります。

その上で、「修了考査」と呼ばれる最終試験に合格および公認会計士登録を行って、はじめて「公認会計士」と名乗ることが出来ます。意外に最終試験である修了考査を受けるまで、道のりは長いです。

 

公認会計士が行っている仕事内容

 

現在、日本の公認会計士登録者数は、2万8千人程度ですが、各公認会計士が従事する仕事内容は多岐に渡っているため、一概に言うことはできません。

 

会計監査、コンサルティング、アドバイザリー、税務、独立開業、企業内会計士、CFO、監査役等々…私の周りでも数えきれないほど、多くのフィールドでご活躍されている方々がいます。

 

ほとんどの公認会計士が最初に経験する、会計監査

これらの業務の中でも大半の公認会計士が、最初に経験される業務が会計監査です。正確に言えば、先述した公認会計試験合格者が、もっとも最初に従事するケースが多いです。

会計監査は、公認会計士の独占業務であり、会計監査責任者は、必ず公認会計士である必要があります。公認会計士以外の人が、会計監査の責任者となることは出来ません。

ちなみに、会計監査とは、かなり簡単に言うと、クライアントである企業が作成した財務書類(経営成績や財政状態を記載した資料)の適正性を監査する仕事です。

 

会計監査経験後、他の領域に移る人も多い

そして公認会計士登録後(大手監査法人入社後約4年以上)、コンサルティングや税務などの会計監査以外の領域へ進む方が出てきます。

ちなみに私の前職の監査法人の同期は、5年程度で同期の半分近くが、会計監査業務以外の領域に進みました。少し多いですが、比較的、流動的な業界ではないかと思います。

 

公認会計士と税理士の違い

 

公認会計士と税理士は、全く異質と答える方もいると思いますが、私は、非常に似通った資格だと思います。

税理士は、税務に関する専門家のための国家資格であり、実施する業務には、税務書類の作成、税務相談、記帳業務、税務代理等が含まれます。

身近なところでは、確定申告書の作成も含まれてきます。税理士業務と会計監査業務を比較すると、異なる業務となります。

 

公認会計士は、税理士業務も行うことができる

一方で、公認会計士は、税理士登録を行えば税理士業務を行うことが出来ます。また、会計及び税務は、相互に密接に関連した領域となります。その点では、非常に似通っているという回答になります。

なお、私の周りの公認会計士の中にも、税理士としてもご活躍されている方が大勢います。

 

以上のとおり、公認会計士の活躍フィールドの疑問について簡単に記載しました。今後、公認会計士業界の各領域について、いろいろな角度から触れていけたらと思います。

 

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■ この記事を書いた人

公認会計士
公認会計士
私大院卒→大手アカウンティングファーム8年(7年、1年)

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